「もっと強く主張すべきでは」

　国や県へもっとモノ申してもいいんではないかと、参事さんにそう申し上げた。この間、紀伊半島のいくつかの漁協の幹部のみなさんの悩みや要望を聞いてきた僕の実感だ。

　ＴＰＰは、国策として農林漁業をほとんど荒廃へとみちびくもので、こんなものに絶対に参加すべきではないと各地の組合長さんたちと話しあってきた。みなさん、日本共産党の政策に賛同してくれる。

　農林漁業、さらには商店街でも、後継者がいないという決定的な難題をかかえている。ひとつの町や県で出来ることには限界がある。国策でないがしろにしてきたのがこの分野だ。国策で再生させてゆく、その確固とした意志をもった新しい政治がどうしても必要だ。

　立場の違いをこえて、紀伊半島の漁業をよみがえらせようとの思いを共有できた。また訪ねたいとの気持ちがわいた懇談だった。

　（写真・懇談には竹内県委員長、県議団から高田、雑賀、松坂の３県議が参加）