きょう、紀ノ川流域の農村を走った。
　いま、自分の国の食料は自分の国でというのが世界の流れだし、このことを否定する人はいないだろう。

　「そうだからこそ、企業も入ってビジネスチャンスを拡大すれば日本の農林水産業はよみがえる。だからＴＰＰに参加すべきだ」と、そんな風に主張する人たちがいる。　だけど、あまりにも現実を知らない議論だ。

　アメリカはどうか。アメリカ政府は中心作物を手厚く保護し自国の農業を守っていることで有名だ。そんな農業大国アメリカを相手に、日本の米作りをアメリカ主導の自由市場に任せたらどうなるか、少しでも現実を知っている人なら自明のことだ。

　自民党政府は、これまでずっと国内での農業生産を軽視して輸入依存をすすめ、他方で規模の拡大を押しつけてきた。諸外国では、農業政策の要として価格保障や所得補償の対策を重視しているというのに、日本ではまるで逆だ。

　かけがえのない担い手である家族農家がドンドン切りすてられていった。　同時にまた、規模を広げた農家も米価の暴落で経営難に陥ってきた。日本農業は「挟み撃ち」状態だ。

　こうして食料自給率を異常に低い３９％にまで低下させ、それがために「亡国の農政」と世界から揶揄（やゆ）されてきたのではないか。ＴＰＰ参加という愚かな道に進むべきではない。（写真は、激減しているスズメたち）